教育訓練給付金制度

社会人が安心して進学できる新制度が誕生

厚生労働大臣より専門実践教育訓練の教育訓練給付制度の対象講座の指定を受けました。法改正により、教育訓練給付金の拡充が図られ給付割合が引き上げられたことによって、社会人の学費が大幅に軽減できる制度となりました。

専門実践教育訓練給付制度

厚生労働省による中長期的なキャリアアップを目的とした雇用保険の給付制度です。厚生労働大臣が指定したコースを受講し、対象の資格を取得して就職すると2年間で合計で最大96万円の学費が支給されます。

対象者

初回受給の場合、講座の受講開始日までに通算して2年以上(原則は10年以上)の雇用保険の被保険者期間を有している方。現在離職者の方は、離職後1年以内での入学が条件となります。

受給資格確認方法

住所所管のハローワーク(公共職業安定所)で確認できます。
※申請を行うには、ハローワークに相談し、キャリアコンサルティングを受ける必要があります。詳細は、住所所管のハローワークまでお問い合わせください。

給付金額

受講者が支払った教育訓練経費のうち、40%を支給(年間上限32万円)。さらに、受講修了日の翌日から一年以内に資格取得し、被保険者として雇用された又は雇用されている等の場合には20%を追加支給(合計60%、年間上限48万円)。給付期間は原則2年(資格の取得につながる場合は最大3年)。

受講中

学費の40%支給(2年制:上限64万)

修了後

学費の20%支給(2年制:上限32万)

制度について

制度についての詳細は下記リンクからご確認ください。